本文へスキップ
LexCard/法令アクセス支援システム
法令検索
横断検索改正提案逐条解説カレンダー使い方LexCardとはログインEN
LexCard
法令アクセス支援システム
サービス
法令検索横断検索改正提案逐条解説カレンダー条例・都道府県使い方ガイドサイト設定LexCardとはEnglish / 多言語
法的情報
利用規約免責事項プライバシーポリシーお問い合わせ
HIME OS
HIME Systems(新しいウィンドウで開きます)
W100・コミュニティ・プロジェクト・ワークスペースはHIME OSで提供しています。アカウントはLexCardと共通です。
LexCard は公共目的で無償提供しています。広告は掲載せず、データを販売しません。運営収入は寄付およびプロジェクト支援協力金に限り、サーバー・開発環境・セキュリティ等の維持改善に再投資します。寄付によるご支援やプロジェクトへの参加・協力を歓迎します。お問い合わせ →
© 2026 こうな姫株式会社 — A HIME Systems service.法令データ出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)(新しいウィンドウで開きます)
ホーム検索マイ通知
← 検索に戻る

寄託又ハ供託セル国債証券附属利札尽了ノモノノ特別取扱規程

大正十一年大蔵省令第五十八号省令全 4 条
施行:2023年6月30日公布:1922年12月1日データ取得:2026年10月7日(e-Gov API)
e-Gov ↗国会審議録 ↗
所管省庁:法務省 ↗金融庁 ↗
バージョン履歴 (1)
最新1922年12月1日取得:2026/3/7
🔍
第一条

法令ノ規定ニ依リ政府ニ対スル保証又ハ担保トシテ寄託又ハ供託セル国債証券ニシテ其ノ附属利札尽了シタルトキハ寄託者又ハ供託者ハ国債規則第十六条ノ定ムル請求書二通ヲ該国債証券ヲ保管スル日本銀行(本店、支店又ハ代理店ヲ謂フ以下同シ)ニ提出スヘシ但シ政府保管有価証券取扱規程第二条但書ノ規定ニ依リ保管スル国債証券ニ付テハ此ノ限ニ在ラス

第二条

日本銀行前条ノ請求書ノ提出ヲ受ケタルトキハ該国債証券ヲ新証券ニ引換ノ手続ヲ為スヘシ但シ該請求書ニシテ利札継足ニ係ルモノナルトキハ利札継足ノ手続ヲ為スモノトス

第三条

日本銀行新証券引換ノ手続ヲ為シタルトキハ第一条ノ規定ニ依リ提出ヲ受ケタル請求書ノ一通ニ引換済年月日並新証券ノ記号番号等ヲ記入シ之ヲ取扱官庁又ハ供託局ニ提出スヘシ但シ利札継足ノ手続ヲ為シタル場合ニ在リテハ其ノ旨ヲ記入スルモノトス

第四条

取扱官庁又ハ供託局日本銀行ヨリ前条ノ請求書ノ送付ヲ受ケタルトキハ必要ナル事項ヲ寄託者又ハ供託者ニ通知スヘシ

改正差分
この改正ではこの法令の条文に変更はありませんでした。
第一条
法令ノ規定ニ依リ政府ニ対スル保証又ハ担保トシテ寄託又ハ供託セル国債証券ニシテ其ノ附属利札尽了シタルトキハ寄託者又ハ供託者ハ国債規則第十六条ノ定ムル請求書二通ヲ該国債証券ヲ保管スル日本銀行(本店、支店又ハ代理店ヲ謂フ以下同シ)ニ提出スヘシ
第二条
日本銀行前条ノ請求書ノ提出ヲ受ケタルトキハ該国債証券ヲ新証券ニ引換ノ手続ヲ為スヘシ
第三条
日本銀行新証券引換ノ手続ヲ為シタルトキハ第一条ノ規定ニ依リ提出ヲ受ケタル請求書ノ一通ニ引換済年月日並新証券ノ記号番号等ヲ記入シ之ヲ取扱官庁又ハ供託局ニ提出スヘシ
第四条
取扱官庁又ハ供託局日本銀行ヨリ前条ノ請求書ノ送付ヲ受ケタルトキハ必要ナル事項ヲ寄託者又ハ供託者ニ通知スヘシ