商法施行法明治三十二年法律第四十九号
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商法第二百九条第二項ノ規定ハ商法施行前ニ仮決議ヲ為シテ未タ其通知ヲ発セサル場合ニモ亦之ヲ適用ス
商法第二百九条第四項ノ規定ハ株式会社カ商法施行前ニ定款変更ノ決議又ハ仮決議ヲ為シタル場合ニハ之ヲ適用セス
株式会社カ商法施行前ニ資本ノ増加若クハ減少ノ決議又ハ仮決議ヲ為シタル場合ニ於テハ旧商法ノ規定ニ依リテ其増加又ハ減少ヲ為スコトヲ得
2商法第百二十八条乃至第百三十条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
商法施行前ニ為シタル決議又ハ仮決議ニ依リテ資本ヲ増加シタル場合ニ於テ商法施行前ニ新株ニ付キ払込ミタル株金額ノ登記ヲ為ササリシトキハ其施行ノ日ヨリ商法施行後ニ払込アリタルトキハ其日ヨリ二週間内ニ本店及ヒ支店ノ所在地ニ於テ其登記ヲ為スコトヲ要ス
株式会社カ商法施行前ニ解散シタル場合ニ於テ未タ解散ノ決議ヲ為ササルトキハ取締役ハ商法施行ノ後遅滞ナク株主ニ対シテ解散ノ通知ヲ発スルコトヲ要ス
取締役カ前二条ノ規定ニ違反シタルトキハ五円以上五十円以下ノ過料ニ処セラル
株式会社ノ清算人ハ株主総会又ハ裁判所カ商法施行前ニ与ヘタル訓示ヲ遵守スルコトヲ要ス
商法施行前ニ旧商法第二百四十二条ノ規定ニ依リテ選任シタル代人ハ商法施行ノ後ト雖モ其権限ヲ保有ス
第三十三条ノ規定ハ商法施行前ニ解散シタル株式会社ノ清算人カ為スヘキ公告ニ之ヲ準用ス
第二十六条、第三十条乃至第三十二条、第三十五条及ヒ第三十六条ノ規定ハ株式会社ニ之ヲ準用ス
商法施行前ニ日本ニ支店ヲ設ケタル外国会社ニ付テハ勅令ヲ以テ特別ノ規程ヲ設クルコトヲ得商法施行前ニ外国人カ日本ニ於テ設立シタル会社及ヒ組合ニ付キ亦同シ
商法施行前ニ旧法中会社ニ関スル罰則ヲ適用スヘキ行為アリタルトキハ商法施行ノ後ト雖モ其罰則ヲ適用ス
私設鉄道株式会社ニハ明治二十年勅令第十二号私設鉄道条例ノ改正ニ至ルマテ旧商法及ヒ其附属法令中株式会社ニ関スル規定ヲ適用ス
商法施行前ニ設定シタル質権ノ実行ニ付テハ別段ノ意思表示アリタル場合ヲ除ク外民事執行法(昭和五十四年法律第四号)ノ規定ヲ適用ス但取引所ノ相場アル有価証券其他ノ商品ニ在リテハ執行官ハ取引所ニ於テ之ヲ売却スルコトヲ得
2前項ノ規定ハ留置権者カ其留置物ヲ売却スル場合ニ之ヲ準用ス
商法施行前ニ発行シタル指図証券及ヒ無記名証券ニハ本法ニ別段ノ定アル場合ヲ除ク外旧商法ノ規定ヲ適用ス但民法施行法第三十条、第三十一条及ヒ第三十三条ノ準用ヲ妨ケス
商法第二百八十一条ノ規定ハ商法施行前ニ発行シタル指図証券及ヒ無記名証券ニモ亦之ヲ適用ス
商法第二百九十九条ノ規定ハ商法施行前ニ約シタル匿名組合ニモ亦之ヲ適用ス
削除
手形ノ所持人ノ其前者ニ対スル償還請求権ハ支払拒絶証書ノ作成カ商法施行前ニ在リタル場合ニ於テハ其施行ノ日ヨリ支払拒絶証書ノ作成カ商法施行後ニ在リタル場合ニ於テハ其作成ノ日ヨリ六个月ヲ経過シタルトキハ時効ニ因リテ消滅ス
2裏書人ノ其前者ニ対スル償還請求権ハ商法施行前ニ償還ヲ為シタル場合ニ於テハ其施行ノ日ヨリ商法施行後ニ償還ヲ為シタル場合ニ於テハ其日ヨリ六个月ヲ経過シタルトキハ時効ニ因リテ消滅ス
3商法施行前ニ進行ヲ始メタル時効ノ残期カ商法施行ノ日ヨリ起算シテ六个月ヨリ短キトキハ時効ハ其残期ヲ経過スルニ因リテ完成ス
商法第五百五十六条ノ規定ハ商法施行前ニ為シタル船舶ノ賃貸借ニモ亦之ヲ適用ス
商法第五百五十八条乃至第五百六十八条及ヒ第五百七十条乃至第五百七十四条ノ規定ハ商法施行ノ日ヨリ其施行前ニ選任シタル船長ニモ亦之ヲ適用ス
削除
委付ノ原因カ商法施行後ニ生シタルトキハ其施行前ニ為シタル保険契約ニ付テモ被保険者ハ商法ノ規定ニ従ヒテ委付ヲ為スコトヲ得
船舶ノ存否カ商法施行ノ日ヨリ六个月間分明ナラサルトキハ未タ旧商法第九百六十六条第一項ノ期間ヲ経過セサルトキト雖モ其船舶ハ行方ノ知レサルモノト看做ス
商法施行ノ際旧商法第九百六十九条第一項ニ定メタル三日ノ期間カ未タ満了ニ至ラサルトキハ商法施行ノ日ヨリ三个月内ニ商法第六百七十四条ニ定メタル通知ヲ発シテ委付ヲ為スコトヲ得
船舶ノ先取特権ニ関スル商法ノ規定ハ其施行前ニ発生シタル債権ニ付テモ亦之ヲ適用ス
第三十三条ノ規定ハ商法第六百八十四条第一項ノ規定ニ依リ為スヘキ公告ニ之ヲ準用ス
船舶ノ抵当権ニ関スル商法ノ規定ハ商法施行前ニ設定シタル抵当権ニモ亦之ヲ適用ス
民法施行法第二条、第三条、第三十条、第三十一条、第三十三条、第三十四条、第五十三条及ヒ第五十六条ノ規定ハ商事ニ之ヲ準用ス
本法ハ商法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
商法施行条例ハ之ヲ廃止ス但シ同条例第二十一条乃至第二十三条及第五十一条ノ規定ハ旧商法ノ規定ニ依ルヘキ場合ニ於テハ仍其ノ効力ヲ有ス
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
この法律は、第十章の規定を除いて、公布の日からこれを施行する。
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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